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　１９９９年に国会が大気汚染防止法を制定し、自治体の回収したゴミや医療廃棄物、有毒ガスを排出する危険な廃棄物などのゴミ焼却を禁止した。２００２年には最高裁が同法について有毒ガスを排出する焼却炉のみを禁止するとの判断を示している。

　わが国ではこの法律の定める基準を満たす焼却炉がないため、自治体は集めたゴミを埋立地に廃棄するだけである。マニラ市には93年まで悪名高いスモーキーマウンテンが広がっていたし、ケソン市にもパヤタスというゴミの山ができ、２０００年に崩壊した際は２１８人が死亡、３００人が行方不明になった。

　首都圏ではゴミが大きな問題となっている。特にビニール袋は生分解せず、各地の排水構を詰まらせ、雨が降るたび洪水と大渋滞を引き起こしている。この問題を解決するため首都圏開発局のトレンティーノ局長は焼却炉の導入を進めようとしている。

　99年の大気汚染防止法の制定以降、世界では焼却炉の使用が進んでいる。最新の焼却炉は有毒ガスの排出も減らすことができるし、臭いやばい塵なども出さない。最近では焼却施設が発電能力も持っており、再生可能エネルギーとしてバイオマス発電と同じく期待されている。ゴミを集積所に埋めるだけではメタンガスが発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出源になるだけである。

　今日、フランスやドイツなど欧州各国ではゴミ焼却炉利用が進んでいる。埋め立て地が少ない日本でもこの廃棄物処理方法が一般的となっている。ゴミ対策としては、ゴミ捨て防止や削減、再利用、リサイクルという手段も大切だ。大量に生み出されるゴミを処理する新技術も確立されている。ゴミ焼却炉の導入を再検討する時期に来ているだろう。（11日・ブレティン）