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11月4日のまにら新聞から

今こそ有権者教育を

[ 735字|2013.11.4|社会 (society)|新聞論調 ]

バランガイ選挙

 カタンドゥアネス州のバランガイ(最小行政区)選挙では州全域で買票行為があったという。有権者わずか243人のサンペドロでは、ある候補が1票当たり千ペソを配った。銃と暴力集団も健在だ。国家警察によると、全州で候補者22人と複数の支持者が殺害された。議長を含む8人が行方不明。これは大統領選でも、上院選でも市町長選でもない。バランガイ選だ。

 フィリピン人は、こぞって公職に就きたがっている。議長が受け取る報酬は、公式には月に千ペソ、議員は600ペソにすぎない。しかし、実際には自治体向け交付金や税金をくすねたり、手を結んだ市長や町長から入る分け前もある。比では、「最小行政区」でさえ、公職は最もカネになる仕事なのだ。こうした意識を変えない限り、「ポーク」が優先開発補助金だけでなく、形を変えて残ることを示している。約束された「(ポークの)脂」が眼前でしたたり落ち、人々がその恩恵に預かろうとカネ、銃、暴力集団など、あらゆる手立てを尽くして争う限り、ポークはなくならない。

 選挙違反や暴力を取り締まれない中央選管や警察に不満をぶつけることはできるが、彼らにも限界がある。私たちにもできることがある。これまでやっていなかっただけだ。補助金不正流用に対する怒りが渦巻いている今こそ、徹底的な有権者教育が必要である。裁量的予算をなくしたければ、それを欲しがる候補に投票しないことだ。補助金に反対する候補に投票する。買票に走る候補には投票しない。バランガイの候補者は買票に費やしたカネを、補助金や手を組んだ市長や町長からのおこぼれを期待しないで回収できるだろうか。すべてはバランガイから始まる。これが基本中の基本である。(10月31日・インクワイアラー、コンラド・デキロス氏)

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