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　太平洋戦争後、フィリピンに取り残された残留日本人（日系２世）を支援する比日系人リーガルサポートセンター（河合弘之理事長、ＰＮＬＳＣ、東京都新宿区）が、年内にも新たな就籍プロジェクトに着手する。対象は、戦前・戦中に渡比した日本人移民の孫に当たる日系３世で、親の２世が身元未判明、日本国籍未確認のまま死亡したケース。死亡の場合、２世の就籍申立はできず、３世も日本国籍や定住ビザ取得の道を絶たれていた。新プロジェクトでは、これまで法的支援が困難だった身元未判明の３世らに光を当てる。

　新プロジェクトは、３日午前、首都圏マニラ市内のホテルで開かれた比日系人会連合会（イネス・マリャリ会長）との会合で、ＰＮＬＳＣ理事の青木秀茂弁護士が説明した。

　対象となる３世の条件は①日本国内の本籍地が分からず、身元未判明のまま親の２世が死亡②婚姻証明書などにより、１世と比人の婚姻関係証明が可能③２世の出生証明書の原本が現存④日本側の国籍法改正の関係で、３世本人が１９８４年以前に出生し、かつ父親が２世⑤本人が就籍による日本国籍取得を希望︱︱など。

　今後、ＰＮＬＳＣが以前に作成した２世のデータベースを基に、これらの条件に当てはまる３世を探し出し、就籍申立へ向けた準備に取りかかる。身元未判明のまま死亡したり、行方不明になった２世は約５００人いるため、新プロジェクトの支援対象となる３世は数百人規模になる見通しだ。

　就籍は、戸籍がなかったり、その所在が分からない日本人を対象に、新たに本籍を設定して戸籍に名前を記載する手続き。

　２世の就籍は、１世の本籍地が分からない約３００人を対象に、ＰＮＬＳＣが２００４年に始めた。これまでに１７５人が東京家裁に申し立てを行い、うち就籍許可の出た１０１人の子（３世）と孫（４世）には、日本国籍や定住ビザ取得の道が開けた。

　一方で、就籍申立後や申し立て準備中に、22人の２世が亡くなった。就籍は生存者だけが対象で、これら２世の子や孫は法的救済の対象から外れてきた。このため、比日系人会連合会からは「３世を対象にした就籍の支援を」との声が上がり、ＰＮＬＳＣ側が要望に応えることとなった。

　日系２世は、戦前・戦中に渡比した日本人の子。日本人の父親が戦死したり、日本へ強制送還されたため、戦後は比人の母親らとともに、反日感情の渦巻く比に取り残された。「敵国人」に対する迫害を避けるため、名前を変えたり、日本人であることを証明する書類、写真を処分した人が多い。さらに、財産没収や差別により、比社会の底辺で生きることを余儀なくされ、２世の経済的困窮は３、４世の人生にも暗い影を落としてきた。

　そんな２世らが「われわれは日系人」と声を上げ始めたのは、反日感情が和らいだ１９８０年代以降。これに対し、日本政府は「２世の大部分は（日系人としての）身分を証明できない」として、２世の人数さえ把握してこなかったが、２世らが陳情を繰り返した結果、戦後半世紀を経た１９９５年に初めて全国調査を実施し、２世約３千人の生存を確認した。うち約９００人は現在も、１世の本籍地、日本国内の身元が分からないままで、死亡者や行方不明らを除いた約３００人が就籍による救済対象になっている。（酒井善彦）