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　サンボアンガでの人災（市街占拠事件）と、ボホールでの自然災害（ボホール地震）を受けて、経済への影響、特に最近成長が著しい国内総生産（ＧＤＰ）への影響はあるのかと尋ねられる。その質問は間違っている。なぜなら、ＧＤＰは、経済の損害は測れても、災害の損害を測る物差しにはなり得ないからだ。経済損失でさえ、ＧＤＰの数値から正確に読み取ることはできない。ＧＤＰには、復興活動で発生した経済的恩恵が反映される。経済的恩恵は、経済損失を上回り、その結果ＧＤＰが押し上げられることがある。

　災害の影響で主に発生する経済活動は、「地下（アングラ）経済」と呼ばれるもので、これは正式な統計の範囲外ではびこる違法な経済活動を指す。災害の最中、あるいは災害発生直後、こういった普段ではみられない経済活動が頻発する。たとえば、洪水が発生すると、「水上タクシー」が運航する。２００９年に台風オンドイが襲来した際、洪水になった路上を、乗客を乗せた船やいかだが行き来しているのを見掛けた。こうしたアングラ経済をＧＤＰに反映させると、数値上では災害後の経済成長率が急激な伸びを見せる結果となる。

　災害後の経済成長率の急激な上昇は、正式な統計内の経済活動でもみられる。大規模な再建事業や改修作業が行われるからだ。総合的にみれば、災害によって受けた農業や観光業での損害は、補修事業や支援事業による利益で相殺されることになるだろう。復興事業がもたらす利益は、普段行われている経済活動よりも大きい。

　今年の比の経済成長率は、周辺諸国の中で、最も高くなる可能性もある。理由の一つは、相次いでわが国を襲った災害だといえる。（22日・インクワイアラー、ギエリト・ハビト氏）