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　地方選の選挙運動が解禁され、中央選管は違法ポスターや選挙目的以外の掲示物を取り締まると宣言した。以前、中央選管はソーシャルメディアを通じて、違法な選挙活動を通報するよう、市民に呼び掛けた。それ以降、選管の苦情への反応の鈍さや、与党陣営の候補者に甘い対応が批判を浴び続けてきた。

　断固たる行動が必要な問題がもう一つある。地方選で最悪の局面を迎える選挙暴力だ。あまりに多くの政治家が対抗候補や敵陣支援者への暴力行為の責任を逃れてきた。暴力は、民主主義選挙の根底を揺るがす最も悪質な行為だ。武器による脅迫や殺人が、選挙運動の正当な手段だという、政治家の誤った考えは正さなければならない。

　地方選の選挙運動が公式に始まったのだから、中央選管は、取り締まりの鈍さに対して、もはや言い逃れはできない。全国各地の壁、街灯、空き地、樹木が選挙運動の掲示物で埋め尽くされている。これらの行為は、中央選管が無力で、独自に決めた規則でさえ実施できないという印象を与え、かえって違法行為の奨励につながっている。

　選管が迅速かつ効果的に、市民からの通報や警告に反応すれば、より多くの人が違反を報告し、選管のキャンペーン成功につながるだろう。それは、ブリリャンテス委員長の大きな成果となる。アキノ政権も選管のキャンペーンを支援すべきだ。

　もし、キャンペーンが成功した場合、現政権にとっても、グッドガバナンス（良き統治）と透明性向上という二つの政策が実現したと評価される。グッドガバナンスは、正しい選挙運動から始まる。現政権は法令順守を掲げている。この方針には、選挙法の厳格な施行も含まれるはずだ。（１日・スター）