「日刊まにら新聞」ウェブ

1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。

マニラ
30度-24度
両替レート
1万円=P3,820
$100=P5885

7月30日のまにら新聞から

決定受け入れを

[ 692字|2012.7.30|社会 (society)|新聞論調 ]

前大統領保釈

 選挙妨害容疑に問われたアロヨ前大統領は、証拠不十分だとして、保釈金100万ペソで拘置を解かれた。前大統領は、裁判の手続きに沿い、病院で8カ月間拘置された後、今自宅に戻っている。

 これの何が間違っているというのか。前大統領批判派は全否定だ。「現行の司法制度で、金持ちと権力者の特権があらためてはっきりした」と言っている。

 中央選管と司法省の職員は、裁判所の決定に失望を表明しながらも、それを前向きに受け止めている点で好感が持てる。証拠不十分ならば、保釈申請が認められることがはっきりしたからだ。

 前大統領に対する選挙妨害罪の事前審問は、まだ始まっていない。保釈を認めることで、裁判所は検察側にさらなる捜査を促した形だ。さもなければ、前大統領は終身刑に値する大罪を免れるだろう。

 コロナ前最高裁長官の弾劾裁判は、司法の品位と信頼を傷付けた。司法機能の再建は始まろうとしている。大多数の国民の意見と一致しないという理由だけで、裁判官に泥を塗ってはいけない。

 前大統領に対する選挙妨害罪を担当する裁判官は、真面目な法曹人だと聞いている。だから、今回の保釈決定は、前大統領の申請自体を酌量した結果であり、その他の要素が入り込む余地はなかった。

 我々は近道を通れない。あの弾劾裁判から学ぶべき教訓は、上院が弾劾裁判の決まりを厳守したことだ。弾劾裁判は確かに、政治的な手続きではある。しかし、陪審員を務めた上院議員は、党派性を排除して評決した。

 前大統領に対する選挙妨害罪の裁判でも、裁判所は法と証拠に基づいた判決を出すべきだ。正義はそこに存在する。(27日・マラヤ)

社会 (society)