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　観光立地を目指す世界の島々の自治体で構成される島嶼（とうしょ）観光政策（ＩＴＯＰ）フォーラムにセブ州が正式加盟した。韓国の済州島で９月末に開かれた第15回ＩＴＯＰ総会に出席したマグパル同州副知事が帰国後、地元記者に語った。

　ＩＴＯＰは、済州島をはじめ中国の海南島、沖縄、ハワイ、バリ、カナリー諸島など11の島嶼自治体で構成される組織で、観光政策を協議するとともに展示会などを共催する活動を行っている。

　当初は済州島、海南島、バリの３自治体で始まった。

　セブ州は東アジアの諸国で構成される観光フォーラムにも加盟しているが、同副知事はＩＴＯＰへの新加盟により、米国や欧州との連携に期待を寄せている。（５日、ブレティン）