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　投票してくれた有権者のため、アキノ大統領がどれだけ政権をうまく運営したいかはよく分かる。しかし、どれだけ努力しても、反貧困層あるいは実行不可能、また時期を得ない政策に対しては、批判者から容赦ない非難を浴びる。基礎教育の12年制への移行政策がまさにそれだ。「世界水準に追いつき、大卒比人の労働市場での競争力を高める。大卒の多くが海外で職に就けないのは、基礎教育年数が世界基準より２年足りないからだ」。わが国の教育標準を改善しようという大統領の意図は分かる。大卒がまともな文法で文章を書けないのは周知の事実。彼らのひどい履歴書を見れば、雇用側も雇う気をなくすというものだ。

　しかし、生徒や親たちは生活費がかさむ今、同政策を実施する時期ではないと感じている。授業料や交通費、その他の教育費も値上がりし、貧困層に優しい選挙運動をする一方で、今度は貧困層をさらに苦しめる政策を行う大統領に失望している親もいる。就学人口のわずか16％しか大学を卒業できず、84％が小、高校、大学でドロップアウトする。同政策を実行すれば、状況は確実に悪化するだろう。12年制移行は今行うべきではない。親と子どもたちには準備期間が必要だ。

　一方で、教育の時間的長さだけが解決策とは思えない。教員の質、教室の数および教科書の質にも疑問を持たざるをえない。シンガポールでは、能力別クラスを採用している。能力の高い生徒は学習速度も速く、基礎教育に12年もかからない。一方、学習速度の遅い生徒は12年は必要だ。能力の異なる生徒の混合は、全体に遅れを生じさせる。能力別クラスを採用してはどうか。基礎教育を２年延ばさずとも質の高い若者を輩出できる。（12日・タイムズ、アルフレド・ロサリオ氏）