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　国会議員の優先開発補助金（通称ポークバレル）は、アキノ上院議員が大統領に就任する前の段階ですでに問題となっている。「汚職なければ貧困なし」というスローガンを彼は選挙運動中に掲げたが、同補助金こそまさに汚職の温床なのである。

　上・下両院議員はそれぞれ年間２億ペソ、７千万ペソを支給される。下院２８７人、上院24人という定数を考えれば、同補助金がすべて使われた場合、比全土に道路が整備され、教室不足は解消されるだろう。しかし、実際はその一部しか事業費に支出されず、大半は国会議員や受注企業などに行きわたるのが現実だ。

　報道陣を含め、国民は何十年間とこの補助金廃止を訴え続けてきた。だが、廃止はアキノ議員が禁煙できないのと同じぐらい難しい。

　アキノ議員は補助金を廃止できるかもしれないが、国会議員を自陣営にとりこむためのわいろはなくなる。補助金こそが国会議員をまとめる確実な手段なのだ。それは容器を見せて豚に餌があると信じさせるようなものだ。

　アロヨ大統領は次期大統領が補助金を管理できないよう既に布石を打ち、支出には国会議員の承認が必要だと警告している。それは自身が下院議長就任を想定しているからでもある。

　アキノ議員は、自身の望む者を上・下両院議長に就任させ、国会議員を取り込むための餌を使えなければ、箱詰め状態に陥り、身動きが取れなくなる。

　就任後最初の１年間は、アキノ議員が汚職撲滅で成果を出せるとは期待していない。国民はそれに失望するだろう。貧困層は、汚職で得られた金が海外の銀行に預金されるのを黙って見ているしかない。（26日・インクワイアラー、ニール・クルス氏）