「日刊まにら新聞」ウェブ

　アロヨ現政権が掲げる重要政策の一つが「貧困撲滅」。同政権は２００８年11月から貧困家庭に対し、月額１４００ペソの現金を５年間にわたって支給すると公約、同政策を進めている。

　東ミサミス州のカガヤンデオロ市では２１１２世帯が支給対象として登録されたが、このうち８４１世帯が約半年前からＡＴＭ（現金自動預払機）での支給費引き下ろしができなくなっているという。

　対象者たちは社会福祉開発省のダバオ事務所などに説明を求めてきたが、２月に入っても引き下ろしはできていない。このため約８００世帯の代表らが９日、同事務所前などで「支給の早期回復」などを求めて抗議。同時に、取り扱い銀行側にも手違いの有無確認を強く求めた。（９日・ビジネスワールド）