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　セブ州など中部ビサヤ地方の労働組合など11団体が加盟するセブ労働連合は22日、地域賃金生産性委員会に対し、同地方における１日当たりの最低賃金を26・６ペソ引き上げるよう申請した。要求が認められた場合、同最低賃金は３９５ペソとなる。

　同労働連合のトモンガ委員長は賃上げ要求について、①安定性を欠く石油価格②必需商品の価格急騰③水道・電力料金の引き上げ︱︱などを理由として挙げた。

　これに対し労働雇用省当局者は「年内の最賃引き上げは困難」との考えを示した。産業界の代表も「民間企業の多くは世界金融不況の打撃から立ち直っておらず、厳しい状況に直面している」と指摘、賃上げに否定的な姿勢を示した。（23日・ブレティン）