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1月26日のまにら新聞から

インドネシアを軸に展開

[ 722字|2009.1.26|社会 (society)|新聞論調 ]

米大統領の東南ア政策

 オバマ新大統領は就任すると矢継ぎ早に国内政策や外交政策に関する新方針を打ち出している。一連の大統領令を出しイラクからの十六カ月以内の米軍撤退やアフガニスタンへの増派、また、米経済の立て直しに関する大胆で速やかな対策を立て始めている。フィリピンを含めた諸外国政府は、米外交政策の改革を心配そうに注目しているところだ。

 新大統領は就任直後、ホワイトハウスの上級スタッフの給与凍結を命じた。「今、一般家庭が財布のヒモを締めて節約しているように、ホワイトハウスもそうすべきだ」と述べている。就任スピーチでも「公金を預かっている私たちには説明責任がある。賢明に出費し、悪習を変革しなければならない」とも言っている。このような統治に関する倫理感の重要性をフィリピン人は理解できる。

 アロヨ大統領はかつてオバマ氏とは冷めた関係にあったとされるが、新大統領の就任に際しては賞賛の合唱に加わった。大統領府報道官も「オバマ氏の言葉は国家と世界に対するアロヨ大統領の夢と共鳴している」と声明を出したが、オバマ氏の倫理基準がアロヨ大統領の夢と共鳴しているかどうかについては触れなかった。

 オバマ新大統領の今後の東南アジア諸国との外交政策についてはあまり判断材料がないかもしれない。しかし、今回の新大統領就任をインドネシアは熱烈に歓迎している。オバマ氏が少年期にインドネシアで四年間を過ごしたことを現地の人たちはよく知っている、と英国のBBC放送も伝えていた。イスラム世界に対し「相互利益と相互尊重に基づく新しい道を進もう」と訴えているオバマ氏は、東南アジア政策ではインドネシアを軸に据えて取り組むだろう。(23日・インクワイアラー、アマンド・ドロニラ氏)

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