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　最高裁判所はこのほど、政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が署名直前にまで至った「父祖伝来の土地」覚書に「違憲」判決を下した。これに対し同判決への不満の声が聞かれ、その一人がＭＩＬＦ側の交渉団顧問役を務めていたマイケル・マストゥラ氏。「最高裁は判決を急ぎすぎた。覚書は憲法抵触の有無ではなく、和平達成策のひとつと解釈すべきだ」と述べ、「違憲」判決に異議を示した。

　そして今、マストゥラ氏がミンダナオ和平実現に向けて期待を寄せているのが、首都圏マニラ市のホテルで近く開催される「アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）」。同会議は二十一日まで開かれ、アジア各国からキリスト、イスラム、仏教、ヒンズー、シークなど諸宗教の関係者約三百五十人が参加、宗教の壁を乗り越え、域内平和を実現する方策などを話し合う。

　ＡＣＲＰは既に、スリランカでの紛争（ヒンズー教徒と仏教徒との争い）およびインドネシアでのアチェ紛争（イスラム原理派の独立闘争）の和平問題で実績を重ねている。また、二〇〇四年十二月に発生したスマトラ島沖大地震・津波災害でも、被害者救済に活躍した。ＡＣＲＰは今後、ミンダナオ紛争の和平問題にも取り組み、「和平プロセスの担い手のひとつになる」との意向を示している。

　これとは別に、アジア太平洋地域（計十六カ国）で活躍する宗教関係の若者たちが最近、ダバオ市で国際会議を開催し、全紛争当事者に「停戦と和平実現」を呼び掛けた。国軍とＭＩＬＦとの戦闘が激化、混迷の度を一段と深めているミンダナオ紛争を解決し、地元住民の悲願である和平を達成するには、地道な努力が必要。紛争当事者はその努力と声に応え、和平実現を図るべきだ。（18日・インクワイアラー）