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　ミンダナオ地方の十六市でこのほど、コンピューター導入を主体とする地方行政業務の改善事業がスタートした。

　同事業は米政府の国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の支援で実施され、同地方のジェネラルサントス、ブトゥアン、サンボアンガ、イリガン、コタバトなど計十六市が対象となっている。

　事業ではこれらの市に最新のコンピューターを導入することで①事務の効率化促進で「お役所仕事」を改善②自動化で事務の透明性を高め汚職を撲滅︱︱の二点を図るのが狙い。

　コンピューターの設置などはダバオ市が全面協力する。同事業が順調に進めば、歳入の増加および企業誘致促進にもつながると期待されている。（19日・ビジネスワールド）