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　イラクで米大使館工事を請け負う建設会社で働いていた救急医療要員の米国人男性が米下院で、フィリピン人労働者が何も知らずにバグダッドに連れて来られ、ろくな安全装備もなく働かされて作業中に多数のけが人が出ていると証言した。

　男性は比人海外就労者（ＯＦＷ）五十一人を監督するよう命じられたという。あっせん業者は否定しているが、ドバイのホテルで働くのだと思っていた比人就労者らは航空機内でイラク行きを知らされて抗議したが、同行の米国人警備員に機関銃で脅されたという。

　この証言は宣誓してのことで本当だろう。国内ではロハス上院議員が、外務省と労働雇用省に情報の確認、在イラク比大使館に米当局者に連絡を取って比人が働いていることを確認し、救出するよう促した。しかし、在比米大使館は沈黙したままだ。

　アロヨ大統領は、中東で就労する比人の安全を確保する大統領府中東対策委員会の任期を今年末まで延長した。海外就労に関する大統領の助言者であるデカストロ副大統領は、問題の米建設会社から就労者をあっせんした比人材派遣業者二社を特定した。比政府は二〇〇四年以降、イラク渡航を禁止している。それでも記録によると、戦火で荒れ果てたイラクには比人が六千人から一万人運び込まれている。

　ロハス議員は「これは単に渡航禁止違反ではなく強制労働だ。奴隷の時代が再来したことを公式に承認するのでなければ、政府は行動を起こさなくてはならない」と強調した。

　これはもはや労働問題の域を超えている。米国の領域内での人権侵害事件であり、しかも米政府当局者と契約業者の支援を受けているのが明白なのだ。（７日・タイムズ）