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　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）はこのほど、ケソン市ノースアベニューとノバリチェスを結ぶ首都圏鉄道（ＭＲＴ）７号線事業（総工費12億ドル）で、仏交通企業、アルストムを中心とする仏・比・米企業連合体、ＵＬＣグループが提出した事業請負契約案を承認した。今後、運輸通信省が別の計画案を提出する参入希望企業を募集する。ＵＬＣの事業案は、「欠損不介入」条項で政府のリスク負担をはずしているのが特徴。問題化している固定資産税の関係自治体への納入も事業体負担としている。（18日・インクワイアラー）