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　二百三十六人の下院議員は納税者によって歳費と手当が支払われている。だが、議員の半分以上が国会の会期中、常習的に姿を見せない。家族の病気や不幸、緊急事態、海外などでの公的業務といった正当な理由で欠席する議員は一部だ。

　会期中の下院が優先する仕事は提出された法案を審議すること。定足数は百十九人で、それ以下になると、出席した議員の時間は無駄になる。

　法案審議は定足数に満たないため、常にはかどらない。大統領が優先法案と指定した時はそれらの審議は定足数を得やすくなる。

　欠席の常習犯はどこにいるのか。大方は海外だ。在外比人コミュニティーの集まりに出席することが言い訳によく使われる。海外の比人団体で長年、役員を務めた経験者として言わせてもらうと、政治家の行事参加はどうでもよいのだ。むしろ、在外の比人は議員がマニラに帰って審議に励んでもらうことを望んでいる。

　二人の下院議員が「ノー・ワーク、ノー・ペイ（働かなければ給料なし）」と議会規則の改定を検討するよう呼び掛けた。「二〇〇五年四月の会期以降、議員の出席率は低く、現状はさらに悪化している」と訴えた。規則改定で欠席した時は歳費減を義務付けるというわけだ。

　だが、この提案に対し、「大半の議員は裕福なので、減俸処分では何も結果が出ない」といった意見や、「下院に提出された法案自体が重要ではないので議会に出席するのは時間の無駄」と主張する者もいる。法律は重要ではないのか。これでは法の執行者が法を制定することに無頓着なのも無理はない。（７日・マラヤ、ダリ・アスピレラ氏）