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　最高裁は一九九七年、有権者発議による憲法改正を却下する判決を下した。それを踏まえて、改憲支持、不支持両派は最高裁に決定的な判断を下すよう委ねるべきだ。

　最高裁が有権者発議反対派の主張を承認するなら、全国規模で展開中の署名活動は無意味と化す。逆に推進派の主張が承認されれば、改憲実施か否かを問う国民投票を実施すればいい。

　カトリック司教協議会（ＣＢＣＰ）が七日付声明で国民が改憲全般について十分知らされていないとの理由で、有権者発議を批判したのは道理にかなっていない。

　憲法改正は主権者運動であり、有権者全員が国会議員を通じて、あるいは有権者による直接投票によって意思表明が可能だ。これは道徳的ではなく、政治的問題なのだ。

　ＣＢＣＰの「国民があらぬ方向へ誘導されている」との主張は偏向的だ。改憲に対して国民が支持・不支持への運動を展開する時間は十分にある。憲法評議会による改憲が唯一の方法とするＣＢＣＰの主張は誠実さを欠く。憲法評議会は憲法草案の場で、決定の場ではないのだ。

　現行憲法が特に経済分野での改正を必要としているのは議論の余地がない。また、提案されている議院内閣制への移行は疑いなく国益をもたらすだろう。二院制は国策を決定する際でも両院対立が激化する上、誰も責任を問われない。この点の改正だけなら国民投票で承認されるのは間違いない。

　現最高裁長官は少数派となった九七年の裁判で「法改正という国民の権利を切り取り、無効化する方向を示した」と述べた。次回の裁判では大多数の判事が同長官に賛同するよう希望する。（11日・タイムズ）