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　来年の中間選挙が実施されるか否か、もしくはアロヨ大統領が自身の任期短縮に同意するか否かにかかわらず、憲法が改正されることは日々確実になってきている。そして改正憲法案が今年中には国民投票にかけるため提出されることになっている。

　この改憲案では国会議員でさえ理解できないようなあまりにも複雑な経済・政治的改革が含まれるだろう。このような改憲案に対する国民投票を行う前に、生活に大きな影響を受けるであろうフィリピン国民が、自分の考えで選択できるよう十分な情報提供キャンペーンを実施するべきである。

　現在では公開討論会がキャンペーンの一環として一番実施しやすい方法だとされている。しかし、これまでの調査では、多くの国民が十九年前に制定された現憲法の条文自体をよく知らないことがはっきりと示されている。一体、国民は自分たちが一度も読んだことのない憲法の改正について、どのように選択したらよいのだろうか。

　多くの者が地方首長たちの役割が大切だと考えている。彼らが住民への情報提供で主導権を発揮するのである。しかし、この地方首長たちの意気込みも、アロヨ大統領や下院の改憲派が約束しているように、中間選挙が来年に実施されることになれば、尻すぼみになるかもしれない。

　もし、これらの地方首長たちが改憲に関する国民投票に向けた情報提供キャンペーンへの協力を拒んだ場合、中央政府がその役割を担うことになる。憲法改正案の国民投票が実施される前に、何としても有効な情報提供キャンペーンが行われなければならない。（13日・スター）