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　国家経済開発庁によると、今年の外国政府開発援助（ＯＤＡ）による融資支援事業のうち比政府分担金の財源不足などにより、16案件がキャンセルされる見込み。中止案件の事業総額は３億2,700万ドルで昨年度の２億400万ドル（30案件）に比べ事業額規模としてかなり増えている。中止案件には首都圏大気汚染改善セクター開発プログラム（事業費5,459万ドル）や農地改革インフラ支援事業（同5,581万ドル）などがある。（５日・タイムズ）