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　投資委員会（ＢＯＩ）事務局長のヘルナンデス貿易産業次官によると、米自動車大手フォード社の在比幹部が日米経済提携協定（ＥＰＡ）の2010年までに大型車輸入関税を撤廃する条項が国内製造・組立業者に不利をもたらすと強い懸念を表明している。同社は比で唯一、サンタロサ工場での完成車を輸出する計画を進めている。同次官はＥＰＡでの自動車関係の懸案事項は排気量３リットル未満の小型車に関する関税問題であると指摘した。（15日・ブリティン）