「日刊まにら新聞」ウェブ

　訪比した関西経済連合会代表団（団長、松下正幸副会長）はこのほどアロヨ大統領と面会し、比に対する支援継続を約束するとともに、日本にとって比が事業コストの優位性などから投資先として有望であるとの見解を示した。サントス貿易産業新長官が23日、明らかにした。代表団は、日比間で経済連携協定（ＥＰＡ）が正式に締結されれば。日本人投資家のインセンティブが高まると述べたほか、松下団長が、中国や東南アジア諸国での事業コストが上昇しているため、投資先として有望視されると述べたという。（24日・スター）