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　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）の資料によると、比政府が2004年１年間に実施中止を決めた政府開発援助（ＯＤＡ）事業の総額は２億2,186万ドルに達した。比政府の財政緊縮政策に為替レートのペソ安基調が重なって、比側が負担する資金の調達が困難になったため。中止事業では、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金供与事業が総額9,084万ドルと最も多く、次いでアジア開発銀行の融資事業分8,308万ドル、世界銀行分2,771万ドルと続く。個別事業では、日本が資金供与するルソン島送電網整備事業（総額6,006万ドル）が最大。（24日・タイムズ）