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　最高裁はこのほど、比造船企業、フィリピン・シップヤード・アンド・エンジニアリング・コープ（フィルセコ）の全株式の87.67％に当たる政府持株を川崎重工業比子会社、カワサキ・フィルヤーズ・ホールディングス社に売却することを最終的に支持した。1993年の同株式の買収入札に敗れたＪＧサミット社が造船施設が公共施設であると主張、40％以上の外資出資を禁じる憲法条項に違反すると提訴したが、最高裁は「公共施設ではない」と断じた。（21日・スター）