「日刊まにら新聞」ウェブ

　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のネリ長官は18日、米国最大の退職金基金、カリフォルニア公務員退職基金が最近、投資対象国の政治・労働問題を含むガバナンス分野を投資先選定基準に含めたことに懸念を表明した。格付け機関大手のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の比国債格下げに続き、同基金が比での資金運用を止めることになると他の投資家に影響を与える。同基金の対比投資は04年8,000万ドルだったが、03年に比政府に対して資金引き上げを警告したことがある。（19日・トリビューン）