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　セブ大聖堂で行われたブラック・サンデーのミサ後の記者会見でビダル枢機卿は十二日、統一選候補者に対して行われている「選挙運動許可料の徴収」を非難した。

　同枢機卿は「ゆすり行為と同じ。カトリック教会として抗議する」と述べ、特定勢力の名指しは避けたが、フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）が候補者らの身の安全を保障する名目で強制的に現金を徴収していることについて、「寛容ではいられないだろう」とした。

　最近、ボホール州では、ある候補者が三十万ペソ支払わされた。また、ＮＰＡは企業などから日常的に「革命税」を徴収しているが、セブ州北部の町で現職の町長が「再選を確保するための見返り」として、同税を支払ったという。（13日・フリーマン）