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　日本政府の無償援助を受け、貿易産業省などが進めている公立高校へのパソコン支給事業で、ロハス前貿易産業長官＝上院選に立候補中＝とアロヨ大統領の肖像写真が援助パソコンの画面に使われ、事業の「功績」を教諭ら学校関係者や生徒の父母に訴え続けている。野党陣営は公共事業宣伝用看板などを自らの選挙運動に流用したなどとしてアロヨ大統領らに対する批判を強めている。日本政府の援助事業も同様の役割を担わされた格好だ。（酒井善彦）

　写真が使われているのは、パソコン画面に常時表示される「デスクトップ・ピクチャー」。中央に生徒たちに囲まれるロハス前長官の写真。その両脇に笑みをたたえた二人の肖像写真が配されている。

　画面の下半分には「公立学校のためのパソコンプロジェクト・・若者たちがＩＴ（情報技術）関連の仕事に就けるように」という事業名とスローガン。

　事業の第一期（二〇〇二年一月・〇三年六月）、二期（〇四・〇五年）合わせて総額十一億ペソを無償援助した日本政府の「政府開発援助（ＯＤＡ）マーク」は画面最下部にあり、パソコンメーカーなど民間企業六社のトレードマークと横一線で並ぶ。

　このデスクトップ・ピクチャーは、大統領・上院選の選挙運動解禁日、二月十日に配布が始まった第二期分のパソコンに使用されている。ピクチャーは利用者の好みで変更可能だが、ルソン島中部にある援助対象校の校長(51)は「勝手に変更しないよう貿易産業省関係者から指導された」と証言する。

　また、援助対象校には、パソコンとともに事業宣伝用の大看板も配布され、パソコン教育用教室に掲げられている。

　看板の左半分は「わたしたちの手元にもコンピューターがある。貿易産業省、ありがとう。明るい未来をありがとう」という生徒たちの感謝の言葉。右半分は、ロハス前長官がパソコンの操作法を子供たちに教授する写真が張られている。前長官は昨年十二月上旬、上院選出馬のため長官ポストを辞したが、写真は現職であることを示す「ロハス貿易産業長官」という注釈付きだ。

　援助事業では、一期と二期を合わせて、計二千百の公立高校にパソコン・セット三万一千組が贈られる。〇二年一月に配布の始まった一期では、援助パソコンを狙った窃盗事件がルソン島中部を中心に相次いでおり、被害の再発が懸念されている。