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　およそ一年に及ぶ交渉の末、比米両政府はこのほど、軍事行動に必要な物資やサービスを相互提供する比米相互補給支援協定（ＭＬＳＡ）を締結した。　

　協定では、米軍関連施設の建設は「一時的建造物」に限り、米軍施設は比政府の管理・監視下に置くことが定められた。また、米軍の基地や恒久的施設の設置も禁じられている。比政府は米軍を監視し、違反があった場合は協定破棄も可能という。

　また、ナショナリストらの反対意見を考慮して、「比米相互防衛条約（ＭＤＴ）範囲外の補給支援」などの項目は削除された。

　「ＭＬＳＡは米軍基地再設置につながる」との懸念が出ているが、在比米国大使館とフィリピン国防省高官はこれを必死に否定し、「合同軍事演習時などに、相互補給を容易にするための行政協定にすぎない」と説明。行政協定故に、調印したのは、比米両軍の参謀総長代理クラスにすぎなかったことを強調した。

　しかし実際のところ、政府は上院批准を得ないで済む方法を探した節がある。上院を通した場合は手続きが複雑で、否決される可能性もあるからだ。ＭＬＳＡ締結は直前まで公表されず、内容のコピーが報道陣に配られたのは、調印時だった。

　上院の批准を得ようとしなかった理由として、①ＭＬＳＡの有効期間が五年と長く米軍施設が恒久的なものになりかねない②比国内に設置される米軍関連施設がテロの標的になる可能性がある││ことなどが挙げられている。

　だが、比米両国政府は維持費など多くの問題がある基地設置を計画していないようだ。むしろ大切なポイントはこの協定が国軍の治安対策に活用できるかどうかだろう。（21日・インクワイアラー）