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　アロヨ大統領がこのほど、首都圏の自治体に限定し、警察の指揮権、人事権の一部を移譲した問題で、セブ州のガルシア知事は「セブ州でも同様の措置を取って欲しい」との考えを明らかにした。州にある五十三市町のほとんどが大統領の移譲決定に賛成しているという。

　ガルシア知事は「地元自治体の首長は犯罪撲滅キャンペーンの前線におり、警察の管轄権移譲は必要」と説明した。これまでも首長から、「管轄権がないために犯罪対策が制約されている」との苦言が出ていたという。　

　大統領の決定について、野党のピメンテル上院議員が「憲法違反」と反発しているが、同知事は「大統領には決定権があり、何ら問題はない」と全面支持している。（10日・インクワイアラー）