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12月10日のまにら新聞から

「マニラの法則」

[ 711字|2001.12.10|社会 (society)|新聞論調 ]

疑惑の真相解明問題

 雨の降り続く夜、交通信号があちらこちらで故障することがある。こんな時、私は「信号一つ直せない政府がどうして国を良くできるのだろう」と思う。そして私たち市民は、このような経験から生まれた「マニラの法則」に従って行動することを求められるのだ。

 交通渋滞も突発的かつ慢性的に起こる。政府の要人たちは、富裕層から提供されたヘリコプターで渋滞を切り抜けようとするが、ただ飯や無料で使えるヘリコプターなどはこの世に存在しない。

 なぜ、大枚をかけた信号システムが壊れるのか。政府は、信号設置に際して要人とつながる人物が大もうけをしていないかどうか、大統領もしくはその夫に黒い金が流れていないかどうかについて調査すべきだ。

 これまで、夫のホセミゲル氏をめぐる疑惑が浮上しては消えていった。たとえ疑惑は立ち消えても国民の疑念は消えない。それは最近公表された世論調査結果で同氏の信頼率が最も低かったことからも明らかだろう。

 大統領が夫の疑惑調査をためらった場合、一体どこに調査を求めればいいのだろうか。上下院は、マスコミ受けを狙うばかりで、たとえ証拠がなくても無責任な調査を進める傾向が強い。警察・軍は証拠や証人をでっち上げて自分たちに都合のよい捜査をする。

 公務員犯罪を扱う行政監察官は自ら弾劾の危機に直面しているし、公務員特別裁判所の判事たちは前代未聞のコメディを続けている。ペレス司法長官は大統領と「一心同体」であてにならない。

 次期大統領選まで根拠のない告発、うわさが出ては消えるだろう。真相解明が期待できない状況下、私たちは「信号の止まった道路」を走り続けるしかないのだろうか。(7日・スター、アナ・パミントゥアン氏)

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