「日刊まにら新聞」ウェブ

各省庁の閣僚級からなる「関税および関連事項に関する委員会」（ＴＲＭ）はこのほど、国内で入手できない原材料の輸入関税を免除することで合意した。国内の製造業グループから政府に対し、「生産価格が高騰する」との理由で、原材料輸入の無関税化を求める申請が出ていたのに答えたもの。これまでエコゾーンなどの輸出志向型企業に対してのみ認められていた原材料輸入に対する無関税制度をすべての分野に拡大して適用する。ただし、税収確保を目指す財務省の提案で、輸入業者は原材料価格の１％に当たる「手続きおよびサービス経費」を支払わなければならない。