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比米両国政府はこのほど、自動車に関する現地調達と純外国為替規則の撤廃を今後さらに３年半延期することで大筋合意した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の「貿易及び関連措置協定」（ＴＲＩＭｓ）によると、部品の現地調達と同規則はともに2000年までに廃止されることが決まっていたが、その後実施が延長され、国内産業保護の観点から比政府は、さらに５年間の実施免除を米国側に申し入れていた。米国政府は当初、全部品の現地調達の廃止を目指し、比政府提案に反対しＷＴＯ提訴を検討していたが、期間を５年から３年半に短縮することで妥協した。