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カマチョ財務長官は、閣僚会合でこのほど、外国人帰化に関する改正規則案が承認されたと述べた。新規則が施行されると、申請手続き費や許可料などで17億ペソの追加収入が得られるという。同長官によると、フィリピンの市民権取得を申請する外国人は約５万人程度。新規則では１人当たり４万ペソの手続き料に加え、新たに10万ペソの許可料を支払うことになる。今年度の財政収支の赤字幅を1,450億ペソにとどめたい政府にとって、外国人帰化規則の改定施行は大きな財源になるとみられる。