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カマチョ・エネルギー長官によると、今月29日から始まる臨時国会で電力事業改正法案が通過、制定されれば、政府はアジア開発銀行（ＡＤＢ）と日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から計９億5,000万ドルの電力セクター改革事業に関するスタンバイ・ローンを受けることができる。融資額はＡＤＢ７億5,000万ドル、ＪＢＩＣ２億ドル。同長官によると、ＡＤＢ融資のうち５億5,000万ドルはレイテ・ミンダナオ送電線敷設事業に、２億ドルは電力公社の民営化など電力セクターの構造改革事業に充てられる。一方、ＪＢＩＣの２億ドルは政府の関連予算に充てられるという。