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ロムロ財務省長官はこのほど、効率的な税徴収を確立するため現行の自動車税の見直しを検討していることを明らかにした。エンジンの排気量を基準にしていた税制を廃止して新しい税制度を導入するほか、課税免除の対象となっている商用車タイプの「アジアユーティリティ車」（ＡＵＶ）の車種見直しを検討するとしている。これまで排気量が1.5リッター以下の車両には15％、3.0リッター以上の車両には100％と、まちまちだった税率を車両の販売価格に対して一律課税する方式が有力視されている。