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ロハス貿易産業長官によると、米国に本拠を持つコピー機とプリンター製造の大手、キャノンＵＳＡ社はこのほど、フィリピン進出の計画を断念し、ベトナムへの進出を決定した。同長官は「同社は従業員300人規模の工場をフィリピンに設立することをほぼ90％決めていたが、フィリピンでは８年までの所得税控除が、ベトナムは10年まで認めるなどの好条件の優遇措置が進出の決め手になった」という。貿易産業省では、外資導入を促進するため、下院議会に最大12年までの所得税控除や資本設備の無関税輸入、損益運営の繰越期間を５年まで延長するなどを盛り込んだ改正法案を提出していたが、会期中に成立できなかった。