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新政権と今後の経済政策について協議するため来比中の国際通貨基金（ＩＭＦ）の協議委員チームは、効果的な税制改革を行わない限り、2001年度の財政赤字は1,770億ペソに膨張するとの見解を新政権の経済閣僚らに示した。ＩＭＦが指摘する税制改革には、①付加価値税②返済不履行口座の回収③印紙税などを含む税金管理──の改善。ＩＭＦは、改革の実施で財政赤字は884億ペソに縮小できるとしているが、政府は今年５月に統一選挙が行われることから財政はひっ迫し、赤字幅は1,300ー1,450億ペソに上るとみている。