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政府は2001年度中に、保有する企業の株式や不動産などを売却し、100億ペソ規模の歳入が得られると見込んでいる。売却を予定している株式は、①国家建設公社（ＰＮＣＣ・持ち株比率80％）②マニラ電力（メラルコ・同10％）。一方、不動産は、インターナショナルスクール・マニラ社にリースしているマカティ市の土地（４万8,000平方メートル）など。政府は民営化で00年度に219億7,000万ペソの国庫納入を予定していたが、市場の低迷などが理由で売却を先送りしたため、実際は48億9,400万ペソにとどまった。