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有力経済団体、マカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）は、2001年度にフィリピンがスタグフレーション（不況下の物価上昇）に陥る可能性を指摘した。ＭＢＣは、弾劾裁判は評決のいかんにかかわらず経済に悪影響を与え、来年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が2.7％（2000年度目標値は3.7％）に落ち込み、失業率は11.7％に上昇すると予測。さらに、エルニーニョ現象の再発やペソ安による輸入価格の上昇で食品などの価格が高騰、その結果、年間インフレ率は７％と今年度予測値4.3％を大幅に上回るとした。