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政府は、ＢＯＴ（建設—運営—譲渡）方式で政府から事業を受注した企業に事業の収支状況にかかわらず一定の収益を保障する制度を廃止する方針を固めた。同制度では、事業が目標収入を達成せず、建設・運営主体が所定の収益を確保できなくなった場合、政府は収益の不足分を負担すことを義務付けられている。制度廃止は、この負担を無くすことが目的。政府は、収入が目標を大幅に下回っている首都圏鉄道や発電施設運営事業などのＢＯＴ事業を運営する企業に対し多額の支払いを強いられている。