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最高裁判所は今年８月31日、スービック湾自由港拡張事業を請け負ったとするハッチソン・ワムポア社（香港系）の主張を退け、インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシーズ社（ＩＣＴＳＩ）とロイヤル・ポート・サービシーズ社で構成する企業連合体が同事業を請け負うことを認める判決を下した。同事業の請負業者を決める入札は、1996年にスービック湾域開発庁が実施、ハッチソンが落札した。しかし、当時のラモス政権はこれを承認せず、再入札を指示したためハッチソンが提訴していた。同事業に対しては、日本政府が特別円借款「小渕基金」から68億ペソ相当を供与する。