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投資委員会（ＢＯＩ）は、台湾の乗用車メーカー最大手の裕隆汽車製造（日産系）が計画している傘下の日産自動車フィリピンズの製造規模拡張事業（投資額80億ペソ）をパイオニア事業として認めない判断を下した。各種技術がフィリピンでは既に他の自動車組立会社によって使用されているため。しかし、同事業は2000年版投資優先計画（ＩＰＰ）の対象分野に該当するため非パイオニア事業として認定され、４年間（パイオニアは６年間）の法人所得税免除など各種優遇措置が付与されることになっている。