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電気通信委員会（ＮＴＣ）は、国内の携帯電話サービス各社に対し、７日から通話料金ユニットを従来の１分間ごとから６秒ごとに短縮し、プリペイドカードの有効期間を最低２年間に延長するよう指示した。利用者の便宜を図るのが目的。これに対して、業界を代表するスマート・コミュニケーションズ社とグローブ・テレコム社は、「変更には１億5,000万ドルもの費用が掛かる」として反対、ＮＴＣの指示には従わない姿勢を示している。