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国税局は、「タマラウ」や「ハイランダー」、「アドベンチャー」などのアジア仕様車に対する物品税の免除措置を廃止する方針を固めた。同税（税率15％）を課すことによって、年間170億ペソ規模の税収が得られる見通し。フィリピンでは、規定により座席数が10以上の車種には物品税は課されていない。これに対して同局は、アジア仕様車の後部スペースの座席は折り畳み可能なため座席とはみなされず、座席数は９以下と判断、課税対象にした。