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[ 240字|2000.6.29|社会 (society)|econoTREND ]
□政府、郵政公社の民営化承認
政府はこのほど、郵政公社(フィルポスト)の民営化を承認した。ただし、売却されるのは同公社の運営・管理権のみ。同公社が所有する土地、建物などの資産は売却対象から外される。入札は第4四半期(1012月期)に行われる予定で、売却益は100億ペソ規模に上ると見積もられている。政府は、今年度中に同公社のほか、保有するマニラ電力(メラルコ)やフィリピン・ナショナル・バンク(PNB)、建設公社(PNCC)などの株式の売却を計画している。民営化によって、計220億ペソの歳入が得られる見通し。