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　亜鉛メッキ協会や家電製造業者連合、電気、電子産業連盟などは投資委員会（ＢＯＩ）に対し、原料としている輸入冷延鉄板の関税を現行の７％から３％に引き下げるよう要求している。これは国内最大の冷延鉄板生産能力を有していた鉄鋼公社が操業を停止したことによって、輸入を余儀なくされている現状を踏まえてのこと。政府は当初、今年から輸入冷延鉄板の関税を３％とする方針を固めていた。しかし、閣僚レベルで構成される関税委員会が同公社の経営再建に肩入れし、引き下げ実施を拒否したため、７％となっている。