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新石油産業自由化法成立後に新規参入したトータル・ペトロリウム・フィリピンズ社（フランス系）は、2000年度の設備投資費として12億ペソを計上した。同社は、「政府が自由化後も石油製品価格の統制を続けている」として、フィリピンからの撤退を検討していた。内訳は、バタンガス州での石油貯蔵施設の建設に６億ペソ、ルソン島８カ所での液化石油ガス（ＬＰＧ）タンクへのガス注入施設建設４億ペソ、ガソリンステーションの増設２億ペソ。