「日刊まにら新聞」ウェブ

民間のシンクタンク「エコノミック・インテリジェンス・ユニット」（ＥＩＵ）によると、米国のウォールマートなど海外の小売大手が成立間近の小売業自由化法案に対し、失望感を示している。主な理由は、①完全参入が認可される外資企業の資本金下限が750万ドルと高額に設定されている②取扱商品の最低30％を国産で賄うことが義務付けられている③持ち株比率が80％を超える新規参入外資企業は、参入から８年後に保有株式の最低30％を売却することが要求されている——など。