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　フィリピン外務省のダザ報道官は16日の会見で、中国海警局船が比沿岸警備隊（ＰＣＧ）巡視船に「軍用レーザー」を照射した事件を受けて、比米相互防衛条約（ＭＤＴ）を発動するかどうかについて政府内で議論されていることを明らかにした。ただ、現時点で同条約を発動できる状態にあるかどうかについては「まだ早いと思う」とし、「いつＭＤＴを発動できるかについて政府内で協議を行っている」と述べるに留めた。

　▽平行線の議論

　中国外交部の汪文斌副報道局長は15日の会見で、海警局船がＰＣＧ巡視船に失明を引き起こす軍用レーザーを照射したというＰＣＧ側の主張に対し反論。

　海警局がＰＣＧ船に警告、退去を求める過程で「比船との距離と速度を計測し、方向を指示する目的で、携帯用の速度計と緑色光のポインターを使用した。比船員に直接光を向けていない」と強調した。その上で「こうした機器は誰かに対していかなる損害を引き起こすものではない」と断言。「比側の訴えは真実を反映していない」とした。

　また14日にマルコス大統領が黄渓連駐比中国大使を大統領府に召喚し直接抗議を行ったことについては、「中国大使は比政府に事実を伝達し、これで比国は実際何が発生したのかを知ることができた」と説明。「中国は友好的な協議を通じて南シナ海問題に適切に対処し、比中両国首脳の合意を履行する準備ができている」とした。

　照射された光線が特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の付属議定書４で禁止されている失明を引き起こす軍用レーザーではないと否定した形だが、これに対し、比外務省のダザ報道官は「ＰＣＧの報告を疑う理由はない」との立場を表明。

　光線の照射を受けた巡視船「ＢＲＰマラパスクア」＝45・５メートル、日本供与＝の乗組員が10～15秒の視力喪失を経験したというＰＣＧの報告書を「支持している」と述べた。

　同報道官の発言は、ＣＣＷで禁じられる失明軍用レーザーの使用を認定した上で、それでもＭＤＴ発動条件を満たしていないとも受け取れる発言となっており、今後議論を呼びそうだ。

　▽南シナ海に最大艦派遣

　ＰＣＧは17日、マルコス大統領の指示で南シナ海南沙諸島にＰＣＧ保有艦で最大の「ＢＲＰテレサマグバヌア」＝97メートル＝を１月28日から派遣していることを明らかにした。繁忙期に合わせた漁民保護を理由としているが、大統領公式訪中後に南シナ海で中国船が比公船や漁船を妨害する事件が立て続けに発生したことも関係していると見られる。

　ＰＣＧ保有の97メートル級巡視船は日本が供与した「ＢＲＰテレサマグバヌア」「ＢＲＰメルコラアキノ」の２隻。

　それに対し、中国海警局は76ミリ速射砲２門、30ミリ機関砲１門などを装備しヘリ２機を搭載する「海警２９０１」＝１７５メートル級＝をはじめ、１００メートル超えの巡視船（哨戒艦）を約30隻所有しているとされ、「第二海軍」とも呼ばれる。

　昨年11月19日に海警局は比が実行支配する南シナ海パグアサ島近海で比海軍船から中国が打ち上げたとみられるロケットの残骸を強奪。12月８日には、比の排他的経済水域内にもかかわらず中国が実効支配するスカボロー礁沖で、１１０メートル級の海警局艦が比海軍の哨戒艦「ＢＲＰアドレスボニファシオ」＝１１５メートル＝を追い払ったと報告されており、海警局はＰＣＧだけでなく比海軍を相手に威圧行動を取るだけの実力を誇示している。（竹下友章）