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　閣僚九ポストなどの入れ替え人事が十八日発表されたが、大統領府とプレスオフィスは、新たに任命された閣僚らの経歴をマスコミや市民に十分に提供していない。

　各省庁の長官ら主要閣僚を指名するに際しては、その人物がどんな経験を積んできたのかを納税者に知らせる義務も伴うはずである。そうした情報は、メディアが流すニュースに深さや背景を与えてくれる。また、上下両院各委員会に属する国会議員が、判断を下さなければならない法案や人物について事前に理解する助けともなる。

　新閣僚一人につき、一ページ分の情報で十分である。内容は、その人物の教育歴、民間や行政、各職業での経験などが入っていればよい。

　しかし十八日の発表では、指名された人物の前職を公表しただけで、マスコミや納税者が必要とする情報のほとんどは「空欄」のままだった。比較的知られている人物ならばともかく、ほとんど知られていないのに新長官に指名された人物もいる。

　農地改革長官に任命されたビリヤ氏は西部ビサヤ担当の大統領顧問だった。これ以外に適任とする理由は何なのか。法律の専門家であるクルス大統領顧問が国防長官に最も適任である理由も知りたい。

　新環境長官となるデフェンサー氏の経歴を大統領府が今から発表したとしても遅すぎるということはない。観光長官となるドゥラノ氏、すでに農務長官に就任したヤップ氏についても同様である。

　近々予定されている次の閣僚入れ替え人事発表の際に、大統領府が新任者の経歴について沈黙したままでいるなら、それは新任者の経歴が空虚であるからと考えざるを得ない。（20日・タイムズ）